This is the blog, to inscribe the day-to-day miscellaneous thoughts by a Japanese living in Russia. According to the saying that Japanese like to begin speech with a proviso (in case Americans, with a joke), at start I'll make excuse. This blog will be written in Japanese, English and Russian, but my ability of language is not enough. So, please read with lenient:)).
2012/01/09
2010/04/01
「別に法的に決まっているわけじゃありません」
子供手当、高校無償化、高速道路無償化、やめた方が良い公約ばかり実現して、
公務員制度改革、郵貯限度額、実現しなきゃいけない公約ばかり後退している印象です。
個人的に最大の公約違反だと思われるのは、「無駄をなくして財源捻出」ですけど。
どんだけ甘い考えをしていたのか。。。
民主党は、有権者は単に反自民に投票したためだけであるのに、政策が支持された故に政権を取れたと勘違いしちゃってますね。
ここの所、株価は上昇してますが、それでも日本の経済が他国に比べて停滞が続くのは、民主党の出鱈目な経済政策と、現実味の薄いビジョンに責任の一端があると思うのだけれど。
ところで、支持率が3割を切ろうとしてますが、民主党に一票を投じた有権者は今、どう思っているんでしょう。
私は海外から海外への引越しの狭間で在外投票せず、棄権しておいて言うのもなんなのですが、
責任をとれというわけではありませんが、民主党に票を投じた人にはちと考えてもらいたいですね。
衆院選挙前の時点で、こうなることは十分目に見えていたように思うのだけど。
しかし積極的に支持できる政党が見当たらなかったのもあるのだけど。
まぁ、そろそろ参院選も視野に入りつつありますしね。
とはいえ、これで、民主党が参院で過半数を取れないと、連立が続くか、連立ですら過半数を取れないと、またネジレが生じて、いずれにせよ不安定な政治が続いてしまうのだけれど。
結局、「国民は身の丈にあった政治しか持ち得ない」のかもしれません。
ところで、国民新党の支持はそんなにないのに、亀井さんがあんなに影響力持ってしまっていいんですかね。
そういう政治制度だから仕方がないけれど。
とはいえ、郵貯の限度額倍額とか、国債の消化先探しですか、ありえません。
一人当たりの税金 グレッグ・マンキューのブログから
Taxes/GDP x GDP/Person = Taxes/Personやっぱ、消費税引き上げしかないでしょう・・・か。
Here are the results for some of the largest developed nations:
France
.461 x 33,744 = 15,556
Germany
.406 x 34,219 = 13,893
UK
.390 x 35,165 = 13,714
US
.282 x 46,443 = 13,097
Canada
.334 x 38,290 = 12,789
Italy
.426 x 29,290 = 12,478
Spain
.373 x 29,527 = 11,014
Japan
.274 x 32,817 = 8,992
日本てさ、戦後税制が色々変わる中で、消費税とか色々な税金の増税、結構行ってるような気がするけれど、同時に様々な控除の拡大や、累進課税の縮小などで、実質の増税ってあまり行われてないんだよね。
ついでに、鳩山首相の発言、さすがです。
普天間問題・この「◯×」を見よ!! 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記(産経記者のブログ)
あは、普天間は期限までに落ち着かないだろ、たぶん。
そろそろ鳩山さんは辞任が見えてきたなぁ。
2010/01/30
年利0.4%、3ヶ月定期に100万円、利息はいくら?
(言論プラットフォーム・アゴラ より)
小数の掛け算ができない人はほとんどいないはずだが、「年利0.4%の3ヶ月定期に100万円を満期まで預けるといくら利息がもらえますか?」という文章題が解ける人はたぶん日本人の1割未満なんだろうという気がしてきた。筆者の磯崎氏が上述の内容をツィッターでつぶやいたところ、任意であった回答のうちでも「半分以上の人が間違っていた」そうで、実際に9割の人はとけないのではないか、としている。
エントリー中では、それを踏まえて、教育課程での「金利教育」の重要性が訴えられている。
(答えは上記リンクを辿って下さい。因みに私は、筆者の期待しとおりのシンプルな答えを出しました。)
ちょっと、衝撃的ですね。
金利以前に常識の問題の範疇な気もします。
まぁ、勘違いや間違いをしやすいところではあるかもしれないけれど。
「金利」それから広く金融に対する感覚を養うことは、時代の要請だろう。
自分の幼少時代は高度経済成長期末期だったのだけれど、銀行にお金を預けておけば事足りる、株や債権に手を出すのは邪道だ、といった雰囲気を皮膚感覚的に感じていた記憶がある。
そして、相当変わってきたけれど、依然そうした雰囲気は残っているように思う。
しかし、ここ20年近く日本の経済成長率は年率1%に満たないような低成長が続いている。
銀行の預金金利も目を見張るような低金利が続いていて、こんな状況では銀行に預金しておく意味は、資産運用の観点からは、まったくない。
銀行の金利が数%あった時代と、0%近傍に張り付いてる時代では、当然行為戦略の最適解は変わるだろう。
個人資産に占める預金・現金の割合は日本人は5割越え、アメリカが10%台、欧州のメジャーな国は20-30%ぐらいだったと記憶している。
決して欧米の真似が必ず良いとはいはないが、預金金利が低く、その上、自国の経済成長が望めない中では、個人にとっても投資や資産運用の位置づけは当然重くなるだろう。
ではるならば、教育の現場で、そのリテラシー、金融的なセンスを教えることは、必要だと思う。
教える側の先生が高度成長期時代の感覚をひきずってないか、そうした感覚があるのか、教えられるのかは、微妙な問題ではあるけれど。
ところで、こういう話がでると、直に現在の学生の学力低下とか、現代人の常識力の低下と結びつける人がいるけれど、
では、20年、30年前に同じ質問をしたと考えると、解ける割合はそれほど変わらないのではないか。
記憶してるところでは、4年生大学の進学率は90年頃に25%、ここ数年は50%超ぐらいだったと思う。
単純に言って、規模が拡大すれば、当然ながら「大学生」の学力低下は起こるだろう。
他方で、人口比あたりで、「大学生世代」の学力を90年頃と比較するなら、当時の大学生全体と現在の大学生の学力上位半分を対象に比較しないと意味がない。
そう考えると、感覚的にはそれほど学力は低下していない。
(どころか、むしろ、話に聞く高度経済成長期の「大学生」に比べれば、現在の「大学生世代」のうち当時の大学生と同じ割合ぐらいの人々は、よっぽど危機感を持って勉強している気がするのだが。)
追記;
まさか教育界に「金のことを教えるなど汚らわしい」といった偏見があるわけではなかろうが、ぜひ、義務教育段階でこうした金利の計算が全員できるよう になるような教育を行っていただきたい。日教組なら、ありそうな話です。
2010/01/18
ロシア株、BRICsの中で最良に
(Российские фонды - лучшие в BRIC)
コメルサント(Коммерсантъ)紙 2010年01月16日記事より
1月前半を終え、ロシア株式市場はBRICs諸国の中で最も魅力的な市場となった。年初以来の海外投資家によるロシア及びCIS諸国の株への投資は3億ドルを超え、これらの資金が石油価格の低下による下落から市場を支えている。しかし専門家達は、この先数週間のうちに西欧投資家からの資金流入は弱まり、ロシア市場はアメリカの景気に大きく左右される事になるだろう、と予想している。
Emerging Portfolio Fund Researchのデータによれば、今月13日までの一週間で、ロシア及びCIS諸国に投資する投資機関への資金流入額は2億4500万ドルに上り、昨年秋以来最高となるとともに、(ロシアの株式指数が史上最高値にあった)2008年5月に継ぐ結果となった。年初来のロシア市場への投資額は3億ドル以上になる。昨年末には西欧の投資家達は慎重な姿勢を示し、基本的にロシア株への投資を減らしていたが、今度は新たなポジションをとる必要に迫られた。これにより、ロシア株式は他のBRICs諸国よりも明らかに魅力的に見えている。ブラジル市場への投資増加は3700万ドル、インドへは約1億700万ドルである。中国にいたっては全体で海外投資家の資金2億9000万ドルが流出している。UFG Wealth Management社の オクサーナ・クチューラは、「他の発展途上国の市場と比較すると、ロシアは対外債務の低さと国内金融の十分な健全性が特徴的な利点となっている。」考えている。
西欧の投資家からの流動性の流入によって、石油価格の低下局面でも、ロシア市場は成長を示せた。石油価格は、金曜の終値で先週のレベルから3.8-4%低下した。北海ブレンド原油の相場は1バレル77ドルまで下がり、ロシアのウラル原油の価格は1バレル76.4ドルまで低下した。「西欧投資家の新たな資金のおかげで、ロシア市場は世界で起こるネガティブなニュースの多くから影響を受けずにすんでいる。」とSI Capital社副社長ドミトリー・サドービーは強調している。一週間の取引結果として、(市場が開いたのは2009年12月31日以来となるので、事実上昨年末から)RTS指数は7.9%の上昇し1558.64ポイント、MMVB指数は6%増えて1452.67ポイントとなった。同期間に、日本の日経225の4.1%を除いて、主要な外国の指標は1.6%の範囲内での成長にとどまった。また中国の上海総合指数は1.6%の下落であった。
新興国の市場への資金の流入が続くであろうことを、専門家達は疑っていない。「アメリカの金融当局が自国経済に新たなドルを供給し続ける限りは、ルーブル資産を含め高利回りの商品への需要は続くであろう。」とマネージメント・カンパニーのキト・フォルティス・インベスティメント社投資部門総部長ウラジーミル・ツゥプコフは指摘している。同様に専門家達もこれら資金量の現象を予測している。投資銀行アトクリーティエ社国際販売部長のアレクサンドラ・ザハローバの言葉によれば、長期投資家達は年初の2,3週目に市場に登場してくる。実際、2008年はそうなり、1月前半には非居住者によるロシア市場への活発な投資が行われたものの、その後3月初めまで、ロシア株式への投資額は急減した。専門家は「何かしら特異的な出来事が起こらなければ、第一週のブームの後には必ず凪が訪れる。」と強調している。
外国の株式市場における景気も、投資家達の機運に影響を与えるであろう。アルバート・カピタル社分析部門長のセルゲイ・フンダブニーは「アメリカでは昨年の第4四半期の決算期が始まったため、重要なニュースはここから流れてくるであろう。加えて1月末にはFRBの本年1回目の会合も予定されている。」と指摘している。アメリカの金融部門の決算に関して、投資家達の間には未だ楽観的な見方はない。(コメルサント紙1月15日の紙面を参照。)FRBも一度ならずも、経済の再建が長引くことと、金利を引き上げない意向について表明している。
ビタリー・ガイダエフ
(メモ)
фонды:株式、債券の意だが、文脈上、基本的に株式市場のみ、債券市場は含んでいないと判断して訳した。一部、ファンド、投資機関と解するところもあるので、訳し分けた。
УК: управляющая компания マネージメント・カンパニー
ИБ: инвестиционный банк 投資銀行
ФРС:Федеральная резервная система 連邦準備制度理事会
※1月22日メモ追記、関連する部分を修正。
2009/12/17
需要か、供給か。
【菅vs竹中論争】(1)竹中氏「郵政の再国有化は残念」(MSN 産経ニュース)
成長戦略策定会議での菅副総理と竹中氏のやりとり、経済成長のベースが「供給か需要か」が話題になった。
供給側について産経ニュースから竹中氏の発言、
経済成長の基礎は、経済の供給側、サプライサイドになければいけない。これは常にそのように考えています。もちろん需要側は重要なんです。しかし、需要というのは供給を上回って成長することは絶対できませんので、その天井を決めるのは供給側です。しかし、現実に日本の政策論議では供給側の議論というのはほとんどなされません。サプライサイドが決めるものは何かというと、資本を増やすこと、そして労働投入を増やすこと、そして技術を高めること。供給側に経済成長の基礎を置くということは、具体的には、企業への減税や民営化の促進、規制緩和、技術開発への支援、人口増加(移民政策)等でしょうか。
他方で、上記記事には菅さんの発言は細かく出ていないのですが、
需要側に経済成長の基礎を置くということは、具体的には、個人への減税や個人への直接の補助金(子供手当等)、公共事業等でしょうか。
需要が一時的に減少した不況下では、政府による需要喚起は意味もあるでしょう。
しかし、バブル崩壊以降続く不況で、基本的には需要を喚起し続けてるんですが、一向に不況から抜け出せないように見えるのは私だけでしょうか。
もちろん国際的な経済情勢のためもありますが。
ばら撒き政策、といっては言い過ぎかもしれませんが、需要側の政策は一度のカンフル剤としては有効でしょうが、それに慣れてしまえば、現状を維持する為だけにもカンフル剤を打ち続けなければなりません。
しかし、継続性の観点から言って、税収よりも多い国債を発行し続けることができるでしょうか。
そもそも、現在の不況の原因ですが、一時的な需要の減少だけだとは思えません。
竹中氏が言うとおり、「需要というのは供給を上回って成長することは絶対できませんので、その天井を決めるのは供給側」であって、その天井、つまり潜在的な成長率が極端に下がっているのが現在の不況の原因ではないでしょうか。
その意味で、構造的な不況なわけです。
すでに政府による需要の下支えに日本経済が長らく依存してしまっている事もあり、需要の喚起は必要でしょうが、
このまま借金を永久に続けられない以上、供給サイドの政策によって、生産性を上げるしかないのではないでしょうか。
こうした議論には、小泉・竹中時代にそうした新自由主義改革によって格差が広がったではないか、という批判が直ぐにあがります。
しかし、記事中にもありますが、小泉・竹中時代は確かに経済は成長していたのです。
個人的には不良債権の処理を終え、それまでの不況に終止符を打った、というだけでも小泉・竹中時代には意味があったと思っています。
結果として格差は広がったとは言いますが、あの改革がなければ、更に不況が悪化し、より悪い状況になっていたのではないでしょうか。
更に言えば、改革の歪みは一時的に生まれたかもしれませんが、改革が続いていれば、成長が続いていれば、歪みも矯正しようがあったのに、構造改革に挫折して逆回転してしまったことが、寧ろ歪みを大きくしているようにも感じます。
思えば、バブル崩壊以降、
→ 当初の不況対策の需要喚起
→ 橋本首相時代の改革
→ 小渕首相時代のばら撒きへの回帰
→ 小泉首相時代の改革
→ 麻生首相~鳩山首相のばら撒きへの回帰
と経済的なベースが揺れ動いているようです。
片方へ傾けば揺り戻しがあって、中道へ落ち着く、日本的とも言えなくもないですが、
結局政策を貫徹出来ないことが、問題の長期化の原因だと思います。
言ってしまえば、いずれも中途半端。
需要喚起的な政策も、当初の時点で、もっと大規模にやっていれば、こんな状況にはならなかったのでは。
そもそも、自民党が長らく借金=赤字国債を発行したので、新たに赤字国債を発行しづらい状況になっていたために小出しにせざるを得なかったところはありますが。
しかし、事、ここに至っては、時間が経てば経つほど、赤字国債は益々発行し辛くなるわけで。
経済を専門に勉強したわけではないのですが、あまり正しい認識ではないかもしれませんが。
2009/12/05
日本経済、どうしてこうなった・・・
■2009年 G7の主要株価指数の年初来変化率(11月18日時点)
アメリカ : +22.87%
カナダ : +29.65%
イギリス : +20.48%
ドイツ : +20.32%
フランス : +18.96%
イタリア: +19.91%
日本 : -1.07%
日本を除くG7諸国はいずれも今年すでに2割~3割程度株価が上昇中です。
■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率(11月18日時点)
中国 : +81.42%
香港 : +58.75%
韓国 : +42.64%
台湾 : +69.16%
タイ : +57.18%
インド : +76.20%
ベトナム : +75.47%
フィリピン : +62.99%
パキスタン : +55.92%
スリランカ : +97.66%
マレーシア : +45.43%
シンガポール : +55.83%
インドネシア : +83.28%
バングラディシュ : +45.88%
日本 : -1.07%
日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
衝撃的です。
新興諸国との比較で大きな差がついているとは思っていましたが、先進諸国との比較でもこれほどとは。。。
日本には投資できないわ、こりゃ。
先進諸国と比較して、その他の経済指標がそんなに悪いとも思えません。
主要因は、やはり「鳩山売り」ですかね。
首相の発言は一貫せず、閣僚らの経済音痴振りを示すような逸話も連発。
経済成長に利するとは思えないような政策群に、
無駄を省いて捻出するはずの予算は、赤字の拡大の見通し。
支持率は未だに高いようですが、ビジネス関係者からは不評もいいところ、でしょう。
経済には、自己実現預言的な所があって、誰もが景気が上向くと「期待」できれば、本当に景気が上向いていったりする。
方法論は違ったとしても、小泉首相のような一貫性とビジョンのある方針と政策を打ち出せれば、よっぽど安定すると思うのだけれど。
2009/01/06
それでも新自由主義。
しかし、では社会主義的な政策を行っていたら、現在の危機は起こっていなかったか、と考えると、酷く心もとない。(というか財政が耐え切れるかというあたりが。。。)
むしろ、「改革を進めてこなかったからだ」とか「旧態依然の体質がいけない」とか言われるのが落ちではないだろうか。
メディア含めて新自由主義改革を声高に叫んだ小泉時代が単なるブームだったと批判しているように、現在の新自由主義改革批判も危機が去れば単なるブームだった、なんてこともあるかもしれない。
経済は好景気不景気必ずあるのだから(今回の経済危機は「100年に1度」でそのレベルに収まらないとも言われているけれど、)目の前の現実にのみ合わせて時々の言説に流れるのでなく、長期的な視点も必要と思うのだが。
この問題、新自由主義が良いのか悪いのか、勉強不足もあって、うまく自分の考えをまとめられていないのだが、取り敢えずメモしておく。
今のところの、私の立場としては、
新自由主義的な改革は方向性としてはやはり必要であるが、具体的な個別の政策についてはその負の側面を補うことが必要で、慎重な検討を要する。
経済政策としての新自由主義的な改革と、現在の行政の無駄・矛盾の改革が、両方とも「小さな政府」という言葉で進められてきたが、これは分けて考えるべきだ。(例えば郵政民営化は、民営化という自由主義的改革の側面と、一連の道路公団を初めとした諸々の特殊法人等への財源としての財政投融資の改革という側面がある。)
というもの。
例えば、昨今、喧しい雇用の問題。
小泉改革時代の派遣労働の製造業までの拡大は間違いであった、派遣切りをする大企業は許せない、という論調になっているけれど、では、当時派遣労働の製造業の解禁をしていなければ、現在の雇用問題は発生していなかったのだろうか。むしろ、派遣、正社員の別なく、リストラが吹き荒れただけだと思うのだが。
しかも、日本の場合、法律よりも判例上という説も有るが、正社員の解雇は相当難しい。よって、派遣という雇用形態がなかったら、失われた10年を潜り抜けたばかりの日本で、企業は雇用を極力増やそうとせず、2000年以降の失業率の低下はなかった可能性もあるのではないか。
今後、厳しい経済情勢を背景にリストラは正社員にも及ぶことになるだろうが、経済的な危機を体感した企業は、解雇が厳しければ厳しいほど、ますます次の雇用に慎重になるだろう。
そもそも、「経済情勢が厳しくなれば解雇するのが当たり前だ」という捉え方がおかしい、という批判はあろうし、解雇しないことを前提に話ができればそれは素晴らしいが、実際そうしないと企業自体が潰れてしまっては更に悪いスパイラルに陥るのではないか。
高度成長期のような、「一社懸命」終身雇用を前提とした社会が成り立たなくなっている以上、寧ろ、正社員も含めて解雇を容易にし、労働市場の流動性を高めるべきだ、という言説の方が現実的な気がする。
他方で、小泉改革当時も必要が叫ばれていたセーフティネットの整備は十分だったか、というと明らかに十分でなかった。現在の派遣切りが問題になっているのは、同時に進めるべきであった、流動性を高めた労働市場の結果として生まれる齟齬や失敗に対応するだけの制度を構築できていなかったことに有ろう。
思うに、派遣労働の解禁は方向性としては、労働市場の流動性を高める意味で間違いではなかったが、程度が中途半端で、かつ同時に進めるべきセーフティーネットの整備を怠ったという意味で至らなないものだった。
つまり、新自由主義的な改革それ自体が間違っていたのではなく、同時に行わなければならなかった、補完的意味での「再チャレンジできる社会」の構築に失敗した、ということではないだろうか。
それから、政府の無駄・矛盾について。
最近の新自由主義の反発、修正は(私としては上記の通りのそれほどうまくはいかないのでは、と懐疑的だが)うまくいくのであれば、それに越したことはないと思う。ただ、心配なのはそうした言説が、政府の無駄・矛盾の具体的には無駄な規制や非効率の温存に使われてしまいそうなことだ。
例えば、郵政民営化についても、財政投融資の財源として特殊法人等へ流れていたお金の元を断つ、という改革の側面があった。それが新自由主義的、つまり民営化という手段と親和的であった、ということだが、仮に、民営化しなかったとしても、それらの非効率は改革する必要があり、他の手段での改革はいずれにせよ必要であったろう。そこで、新自由主義がイケナイ、となれば、そうした改革が進まなくなる恐れがある。
つまり、行政の無駄の解消は、新自由主義の改革を手段として進めやすかったが、他の手段で行うにせよ必ずやらねばならず、新自由主義が反対されることで、改革自体が忘れ去られてはならない、と思う。
あと、昨今の建築基準法、金融商品取引法に代表されるようなコンプライアンス不況を引き起こすような無駄な規制もそうだろう。今度の、薬のネット販売規制も、ドラッグストアでなら(確かに「対面」はするけど)一言も交わさずとも買える商品が買えなくなる、ってやっぱり不自然だよね。
取り敢えず、こんなところで。
2008/12/28
2008/12/25
ルーブルは何処まで下がるか(2)
対ドルのグラフ($1=)はこんな感じ。

こちらのサイトから。
もともと、ソ連崩壊後の混乱、1998年の経済危機もあって、ルーブルは信頼の低い貨幣として扱われていた。ドルが、公式には使用禁止であっても、実態上通貨として流通していた時期もそう昔ではないし、ロシア人には貯蓄はドルでするものとも思われていたようである。
(因みに私がロシアに来た当初、家賃価格はドルで示されていた。)
それが、ここ1,2年は原油相場の急上昇、ロシア経済の発展、欧米からの投資拡大に伴って、ルーブルは上昇傾向にあり、ルーブルへの信頼は取り戻せたかに見えた。
(因みに、2年目の更新の折に、家賃価格はルーブルに変更になった。)
ところが、まず、8月のグルジア紛争を機に、欧米の資本が引き上げ始めルーブルの下落が始まった。その上、ロシア経済が頼みとする原油価格の下落、世界的な経済危機の影響でますますそのテンポを早めている。
ところで、ロシアの通貨ルーブルは、それまでのドル固定相場から2005年に通貨バスケット制を採用し、順次ユーロの比率を引き上げ、現在はドル55%、ユーロ45%の通貨バスケットにペッグされている。(将来的にはユーロの比率を70%くらいまで引き上げたいらしい。)
通貨バスケットは、国によって差異はあるが基本的に固定相場制の一種で、為替管理制度なので、政府・中央銀行は通貨バスケットの価格に固定するよう、あるいは一定の変動幅に収まるように為替介入を行っている。
ルーブルも一定の変動幅が設定されていて、ここ1,2年の上昇基調の時は(変動幅の上限ぎりぎりにルーブルが推移していたので)寧ろ切り上げる形で少しずつ変動幅を広げていたのだが、ここ数ヶ月、ルーブルの売りが凄まじく、中央銀行は支えきれずに変動幅を急速に拡大している。
この変動幅の拡大が、先のエントリーの記事で言うルーブルの切り下げ(девальвация)、なわけだ。
(という理解であってるのか??このあたりの細かい通貨バスケットの仕組みが良く分からないので、誰か詳しい人教えて下さい。)
いずれにせよ、この切り下げを、先のエントリーの記事にあるように、11月、12月でロシアの中央銀行は8回にわたって行った。しかも、12月ではその頻度も率も拡大している。
では、このルーブルの下げの原因は何か。
まず、欧米を中心とした資本の流出である。もともとロシアの好景気を支えていたのは海外企業の進出、投資であり、ロシアの企業は(記事中でロシア私企業は対外債務1億ドルを返済しなくてはならないとある通り)欧米から多くの借入をしていた。
それが、経済危機以降、自身の資金繰りのために欧米企業は資金を一斉に引き上げているし、欧米の銀行は(それ自体が自国で国有化されたりしてますけど)貸し剥がしにかかっている。
また、例えば、ロシアの株式指標RTSは今夏の最高値から70%近くも下落したが、それまでの高騰は個人投資家層が育っていないロシアでは(一部富裕層もだけど)外国勢からの投資の割合が多かったと考えられる故に、この数字は相当程度資本が流出したことを物語っているだろう。(実態は統計で外国人投資家の割合と額を比べなきゃわからないですが。)
それから、先述のとおりソ連崩壊後の混乱と98年の経済危機を身をもって経験しているロシア人は、危機に当たって簡単に資産をドルに移そうと考える、つまり、家計からの資本の流出にも目配せしておく必要がありそうだ。実際の規模は分からんが、既にそうした動きもあるようだし、これから先、更に見通しが悪くなった場合、街の両替所に行列、なんていう光景が広がることになるかもしれない。
(そういえば、資本流出を和らげ、外貨準備高を維持するために、ルーブル政策の転換を世銀が主張しているなんて話もありましたね。)
次に、石油を初めとする資源価格の急激な下落も一因であろう。
WTIで1バレル最高値140ドル台から30-40ドルという4分の1近い下落に示されるような、エネルギー関連の価格低下は、(統計にもよるが、大雑把に確か)GDPの40%、輸出の60%をエネルギー関連に依存するロシア経済を直撃している。
ルーブル安自体は(ルーブルでの原油取引も始まっているようですが、外貨での取引ならば)輸出には有利なはずだけれどこの価格下落では如何ともしがいたいでしょう。
確か、ロシアの政府予算の想定原油価格は70ドルほどだったので、相当厳しいはずで、現在はこれまでに積み上がった外貨準備高を取り崩して、自国企業の援助やルーブルの安定化(そういえばIMFにも100万ドルくらい拠出してたな)を行っているようですが、記事の通り準備高は8月の5億9810万ドルから12月12日時点で4億3540万ドルに急減しており、全くもって雲行きは怪しい。
そして、このルーブル下落の影響についてですが、やはりまずインフレ悪化でしょう。
Новая Газета紙の報道によれば、年初からのインフレがロシア統計局筋で13%、政府筋で13,5%を見込んでいるそうですが、2000年以降毎年20%近いところから10%程度まで落ち着いて(?)きたことからすれば、また跳ね上がる、と言える。
個人的には先進諸国が経済活動の停滞からデフレ懸念にシフトしているように、ロシアのインフレも収まりゆくか、と思っていたのですが、まぁ、これほどのルーブル安では仕方がないでしょう。
それと、特に問題なのは、牛肉、冷凍魚、茶、菓子類等が例示されている通り、食料を初めとして日用品を中心に起こっていることであろう。これらは輸入に頼っている部分が大きいと思われる。
不動産価格等は投機が減り、落ち着くと言う観測もあるが(寧ろ造ったのに売れない物件が出てくるんじゃないか?)、生活周りのインフレが続くようだと、直に国民の生活を圧迫してしまう。
これに関連して、社会情勢の悪化が心配。
先日、ロシア各地で、国内産業防衛のための輸入車への関税引き上げの政策(WTOに加盟してないから、こういう無謀な政策打つんだよ、まったく)に反対するデモ(のようなもの)等がロシア各地、特には日本の中古車輸入産業が盛んな東部で起こっていましたが、現在の経済情勢、困窮も背景に見え隠れしている気もします。
ロシアでは、外国人への襲撃等が度々ニュースになってきていましたが、経済発展と共に落ち着いてきたようでもありました。これが、経済悪化、物価上昇、失業者増加に影響されて、また激しくなるかもしれません。
ロシア内務省が、社会情勢の不安定化、移民に対する反対の運動の可能性も排除しない、と言ってる、なんて記事もありました。
いずれにせよ、暫くは不安定な情勢が続き、来年は苦難の年となるのでしょう。
(タイトルにそぐわず、何処まで下がるか、予測までは辿り着きませんでした。)
2008/12/23
ルーブルは何処まで下がるか(1)
2008.12.23девальвации придали ускорение
(仮訳:専門用語等曖昧部分あり。また、一部要約してある。)
加速する切り下げ
中央銀行は、国際収支がゼロになる見込みから、ルーブルの切り下げテンポを速めた。
新年の連休を前にロシア銀行は、週一回どころかほぼ毎日のようにバスケット通貨に対してルーブルを弱め、著しくルーブルの切り下げテンポを速めた。昨日、ルーブルに対するドル及びユーロのレートはそれぞれ53及び22コペイカ高となった。つまり、ドル55%、ユーロ45%で構成される通貨バスケットに対して、ルーブルの価値は1.5%失われたことになる。その結果、通貨バスケットの価格は、昨日、33.4ルーブルまで上昇した。これに関しシティ・グループの専門家は、2009年の1-3月の間に通貨バスケットは40.18ルーブルにまで達し、これはルーブルが更に18%切り下がることを意味している、と述べている。金融相は、もし石油の国際価格が長期に亘って1バレル30-40ドルのレベルに留まるのであれば、対外借用の拒否を検討する準備がある、と語った。
金曜の終了時点に比べ、月曜の取引最中にルーブルは1.5%以上、モスクワ時間10時25分時点ではバスケット通貨に対して55コペイカ、またはほぼ1.6%の下落。中央銀行はこれまで、通貨バスケットに対するルーブルの切り下げを、先週水曜に1.4%、翌12月18日木曜に更に1%下げている。それ以前には11月11日、24日、28日、12月5日、11日、15日にも切り下げを行っていた。
8月以降、ドル-ルーブル・バスケットに対してルーブルは12%下がったが、シティ・グループのエコノミストは更に18%下がると予測し、このような切り下げは石油価格の下落とそれによる国際収支の赤字及び外貨準備の減少に起因する、と考えている。
国際収支について、最新のデータでは2008年11月の差引の入超は710万ドルで、昨年同月の1390万ドルの半分にまで落ちている。2008年10月と比べ、11月の輸入は17.7%減少する一方で、11月の輸出は前年同月比23%減少している。2008年1-11月期の貿易差益は1億7430万ドルに達し、前年同月比49%増であるが、これは2008年上半期の成果であり、10月にはこの好ましいトレンドは終わりを告げ、貿易差益は激しく減少し始めた。
貿易及び国際収支の赤字の恐れから、金融相は、1998年のデフォルト以降初めての規模で、新たな通貨の借款について、真剣に思いを巡らさざるを得なくなっている。
昨日、副金融相ドミトリー・パンキンは、石油価格が慢性的に1バレル40ドル以下で推移し、長期に30ドル以下に留まる場合、ロシアは国家借用戦略の見直し、新たな借用の可能性もありうる、と述べた。
専門家達は、石油の低価格、資本流失、そして対外貿易、国際収支の差益の減少が、ロシアに通貨切り下げの加速を強い、新たな債務について思い起こさせている、と考えている。「アルバート・カピタル」社のアナリストは「格安の石油はロシアにとって、現在の価格ですら予算の赤字、金融指標の悪化、また直近の数ヶ月で更に進むであろうルーブルの切り下げ、を意味している」と考えており、冬の間、石油価格は1バレル38-50ドルの範囲に収まり、その後再び低下を初め2-3ヶ月の間に30ドルに近付くだろう、と予測している。そして、「ロシアの景気後退は深刻で、長期なものとなる、特に金融相が大企業とその所有者達への非効率的な援助のために、準備金の多くを浪費してしまうのであれば。これらにより、GDPの減少は10%にも及ぶだろう」と指摘している。
「アルバート・キャピタル」社分析部副部長のアレクセイ・パブロフは「目下、ルーブルのスムーズな切り下げの試みが失敗したことは明らかである。当初の2ヶ月だけで、自国通貨の維持のために中央銀行は約6000万ドルを費やした。これは資源市場が好ましい価格情勢下にあれば、ロシアにとって批判する程の額ではない。しかし、石油価格下落という条件のもとでは、このような方法は、政府にとって弁明しがたいほど高くつくものだ。」と指摘している。彼の言葉によれば、石油の平均価格が1バレル40-50ドルの下で、ロシア連邦の貿易収支は来年、良くてゼロとなるであろう。しかし、2009年、ロシア企業は対外債務を約1億ドル支払わねばならない。そして、もし2009年下半期に世界の金融市場の状況が好転せず、そしてロシアに投資が流入しないのであれば、資本の流出もまた1億ドルにのぼるであろう。
その上、ルーブルの安定維持のために用いられてきた中央銀行の国際予備金も、8月の記録的な5億9810万ドルに比べ、そのほぼ3分の1が減少した。12月12日時点では4億3540万ドルであり、かつ急速に失われ続けている。
「資本流出と世界の経済危機を背景にした貨幣の受入減少は、全くもって重苦しい様相を呈している。中央銀行は実際的なルーブルの切り下げを許しているが、これはロシア経済の成長の展望がひらけない限りは、仕方のない方法である。」と「インテルコム-アウディット」社の税・金融コンサルタント部部長のアンドレイ・プリホドィコは考えている。
長くなるので、取り敢えず、訳のみ。
コメントは次のエントリーで。
2008/12/18
FRB、利下げ
NIKKEI NETから
米FRB、大幅利下げ FF金利0―0.25%に
事前では0.75%引き下げも有り得べし、との予想でしたよね。
最大で1%なわけだから、予想を上回わる利下げ、FRBの決意の程が窺い知れます。
目標がレンジって、なかなかないよね。
これで円が1ドル87円台に急騰。
18日からの日銀の政策決定会合はどうなるのでしょう、下げざるを得ないと思いますが。
取り敢えず、原典。
FRB press release Dec.16.2008
For immediate release
The Federal Open Market Committee decided today to establish a target range for the federal funds rate of 0 to 1/4 percent.
それから、経済情勢の悪化とインフレ懸念が無くなりつつある事に触れた上で、今後の政策については、
The focus of the Committee's policy going forward will be to support the functioning of financial markets and stimulate the economy through open market operations and other measures that sustain the size of the Federal Reserve's balance sheet at a high level. As previously announced, over the next few quarters the Federal Reserve will purchase large quantities of agency debt and mortgage-backed securities to provide support to the mortgage and housing markets, and it stands ready to expand its purchases of agency debt and mortgage-backed securities as conditions warrant. The Committee is also evaluating the potential benefits of purchasing longer-term Treasury securities. Early next year, the Federal Reserve will also implement the Term Asset-Backed Securities Loan Facility to facilitate the extension of credit to households and small businesses. The Federal Reserve will continue to consider ways of using its balance sheet to further support credit markets and economic activity.
となってます。
同じ中央銀行のヘリコプター・マネーですが、
日銀が行ったゼロ金利政策、「量的緩和」は一般の銀行の日銀当座預金の残高を上げて、銀行を通じて通貨を供給したのに対して、
FRBは国債や債権を購入して、通貨を供給するということでしょうか(まぁ、実態上既に量的緩和も進んでいるとも言われてますけど)。
あと、これってさ、所謂ところの「証券化商品」もFRBが買いますよ、って事ですよね。
長期政府債務(財務省証券)はまだしも、各種証券は相当信用度の低いものも含まれて、リスクが大きすぎるのでは・・・。
次々と不良債権化してしまったりすると、かなり、まずい、ことになると思うのですが。
ヘリコプター・マネー、って言いますけど、不良債権大量に抱えることになったら、本当にドルをばら撒いただけ、みたいな。
いずれにせよ、ドルが溢れますね。
そして、来年1月にはオバマ大統領が就任して、大規模な財政出動が行われるのでしょうが、アメリカは国債積み上げて大丈夫なのでしょうか。
基軸通貨のドルだからこそ何とかなってるわけで、ドルの価値が不安定になると・・・どうなんでしょう。
というわけで、暫くは円高の傾向が続きそうですね。
これほどの円高は日本にとってはかなり、まずい、と思うのだけれど。
・・・ところで、ロシアのニュースサイトвестиの記事
ФРС США снизила базовую ставку до 0,25 процента
「0.25%まで下げた」って微妙に誤報じゃないかと。
0-0.25%のレンジ、って結構注目点かと。
あ、まぁ、重箱の隅でした。
2008/12/05
メモ書き(経済)
《GMの行方》
デトロイト・スリーが政府支援を求めて改革案を提出。
GMは救済されるのでしょうか、はたまた連邦法11条適用するんでしょうか。
GMは12月中にも支援がないと資金がショートするようですが、オバマ政権になる前に結論が出るんでしょうか。
というか民主党とはいえ、オバマ次期大統領は支援にまわるんでしょうか。
ところで、日本の自動車産業へはどっちがどう影響するんでしょう。
ライバル業者の倒産という意味で、単純にプラスになるのでしょうか。
他方、部品生産など関連企業が軒並み倒産した場合、部品の共通化が進む昨今、日本の自動車業者もアメリカで生産が続けられなくなったりするんでしょうか。
倒産はアメリカの消費者心理に相当な悪影響を与える気もしますが、寧ろ、関連以外の人々にとっては、倒産させて負の遺産整理して再出発した方が、すっきり、って感じになりそうな気もします。
つうか、倒産させなきゃ、競争力取り戻すのには並々ならぬ努力が必要だよね。
いずれにせよ、年間1500万台以上販売された来た国で、今年一挙に1000万台を割り込みそうなインパクトは相当でしょう。
《アメリカの財政出動》
この未曾有の経済悪化の中で、どんな経済政策がいいのでしょうか。
なんか、右から左まで専門家の意見もばらばらで、良く分かりませんが、
いずれにせよ、オバマ次期政権は、大規模な財政出動をやるのでしょう。
さて、日本にはプラスになるのでしょうか、マイナスになるのでしょうか。
取り敢えず、円高ドル安は暫く続くことになるでしょう。輸出企業には痛いですね。
円高が進むと、ドル建てで考えれば、日本の株は高くなるので、外国勢はさらに日本の株を売りやすくなってしまう。
とはいえ、なんだかんだでアメリカの景気回復すれば、それ自体は日本企業にとっても大きなプラスですね。
なんと言っても、マインドが大きな影響力もつし。
てゆっか、他方で、これ以上、財政赤字抱えて大丈夫なんでしょうか、アメリカは。
債務が国レベルで約1000兆円越え、地方とかもろもろ合わせると3000兆円超えるって話ですよね。
ドルはそろそろ基軸通貨じゃなくなりつつあるので、お札すればいい、って話にゃなりませんよね。
ドルの暴落、なんてシナリオもあるようで、そりゃ、悪夢ですな。
《中国の景気と政治》
そんな米国債の保有、中国が日本を越えたそうで。
これまで、高成長を維持してきた中国。
他方、今度の金融危機に端を発する経済停滞で、今年の成長率は7%台まで落ちる見込み。
まだまだ高いようにも思えるが、人口増加、特に農村から都市への流入する人々への雇用を維持し続けるためには7-8%は成長し続けないといけない、という統計からすると、ぎりぎりいっぱい、というところでしょうか。
しかも、来年には一桁台前半以下に落ちるという予測もちらほら。
とするならば、ただでさえ農地の強制収用等で暴動が頻発している状況からして、相当な政治的危機に陥る可能性も多々あるのではないでしょうか。
都市部もまだまだ不動産バブルといった爆弾抱えてるようですし。
改革を進めても、改革を進めなくても、ちょっと行き詰る感じがします。
いずれにせよ、中長期的には何らかの形で、中国は一党支配の共産主義では続けられなくなるとは思いますが、
今回の危機で、来年あたり、時計の針が急に進むやもしれません。
激変の種は、意外にも変化が起ころうとは思えない日常という土中に埋まっているものですし。
《危機後の金融構造と規制》
所謂、デリバティブ(先物、オプション、スワップ)、これら金融派生商品の市場規模は約6京円(600兆ドル)。
まぁ、実物経済の何倍ものお金が動いてるわけで。
さらに、今回、問題になっているCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の市場規模はその1割程度でしかない。
要するに、如何に実態とかけ離れたお金が膨らんでいるか、を意味している。
それ自体は一概に悪いとは言えないが、今回の危機のように、グローバリゼーションによって、世界の市場の結びつきがこれまでになく強固になっているために、変動の規模も広がりも桁が違う、ということ。
というわけで、今回の金融危機で、今後の最大のポイントは、この暴力的な変動を起こす金融構造を、『いかに規制するか』ということ。
G20またはAPECなどでは、アメリカを中心として、基本的に『自由主義』を堅持するとなってはいるが、他方で、このままの『自由主義』でいられるわけでもない。
まぁ、落としどころは全然見えませんけど。
取り敢えず目先の景気対策のほうが優先ですかね。
少なくとも、米国の投資銀行(でかいとこ、なくなったけど)に見られたように、レバレッジかけまくる、リスクテイク志向、をどう解消する必要はあるでしょう。
参考・forsight2008年12月号『「京」の時代の金融危機のとめどなき恐怖』
先物 商品を将来受け渡す価格を今決める取引
オプション 将来のどこかで商品を決められた価格で売り買いする権利の売買
スワップ 将来の金利や通貨をあらかじめ契約した条件で交換する取引