2010/01/20

2009年ロシアの携帯電話市場は45%の下落 他

2009年、ロシアの携帯電話市場は45%下落し、41億ドル
   (Рынок сотовых телефонов в России упал 45% за 2009 год)
  コメルサント(Коммерсантъ)紙2010年1月19日付 ニュースより

 2009年のロシアの携帯電話市場は45%下落し41億ドルとなり、同じく、個別販売は27%減少し、26億2千万ドルとなった。

 「市場は、2009年1月に著しく下落したものの、ドル相場の上昇と小売価格の上昇への予想による消費者の活発な需要に救われた。更なる下落は、経済的要因や国民の実質所得レベル、失業率の上昇、そして経済危機下のマインドによるだろう。」1月19日付けReutersは、こう(携帯販売会社の)「エブロセイチ」社の発表を引用している。2009年のロシアの携帯電話市場を先導したのは、37-38%のシェアをとったフィンランドのノキアであり、そのノキアを年末に追い抜き首位を獲得したのが韓国のサムスンである。その後第3位にはLGがつけている。2010年には継続的な経済状況の好転と、危機のために先送りされていた消費意欲のために、10-11%の市場の成長が期待されているが、2008年のレベルまで完全に回復するのは2011年となると予測されている。


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日本の航空会社JAL、破綻を決意
(Японская авиакомпания  приняла решение о банкротстве)
     コメルサント(Коммерсантъ)紙2010年1月19日付 ニュースより


 日本の航空会社最大手、JAL(日本航空Japan Airlines)取締役会は1月19日の会合で、裁判所での破綻手続きを開始する決定を行った。今後、政府支援の下での会社再建プロセスがはじめられることになる。

 RIAノーボスチ(ロシア国有通信社)の報道によれば、日本の立法制度において、会社更生法とは、破綻に関する法律の一つであり、事実上破綻しているものの再建の展望がある会社へと適用されるものだ。JALの事例では、法律の適用によって、企業再生支援機構の管理下で再建を開始に先立つ、裁判所の監督下での会社状況の監査が可能になる。この企業再生支援機構はJALの資産管理の役割を担うことになる。JALの負債総額は約220億ドルになる。再建計画には、債務の部分的な放棄あるいは支払猶予、1万5700人の職員の削減、各国にある27の支所の閉鎖、110ある子会社のうち53での業務停止が含まれており、2013年3月までに、年1157億円(12億7000万ドル)の利益を目指している。企業再生支援機構は、JALに対し3000億円(33億1000万ドル)規模の財政支援を行う予定である。


(メモ)
会社更生法;Закон о восстановлении компаний (?)
企業再生支援機構;Орган по содействию восстановлению предприятий

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