官僚の再就職（天下り）状況一覧

12月25日に、「公務員制度改革大綱」に基づいて、平成19年8月16日から平成20年8月15日（認可法人、公益法人の役員への就任に関しては平成19年12月2日から平成20年12月1日）までの1年間の課長・企画官相当職以上で退職した職員に係る本年12月1日までの再就職状況について、各省庁が一斉に発表した。

取り敢えず、目ぼしいところのリンク先をメモしておく。
内閣官房　総括表
内閣官房
内閣府
警察庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省　自衛官分

気づきの点と印象を幾つか。
・まずもって、その省に関係するところに「再就職」しすぎじゃね？しかもさ、なんとか法人って数多すぎじゃね？？名前が似てるようで違う法人がいっぱいありますが、ほんとにこんなになんとか法人が「必要」なんでしょうか。
思うに、関連の法人等含めて所謂「官」の仕事って、「明らかに余分でいらない」と排除するのは中々難しくて、「まぁ、どちらかといえば、あればあったで良い」ものがほとんど。但し、そこに、コスト意識や効率の観点が欠落してしまっているのが問題なのだ。例の「しごと館」だって、ないよりはあった方がいい、が政策目的と費用、効率、同じ目的を達成する代替手段など等を勘案すれば・・・。民間と違って「利益」というものさしがない、あるいは、あっても極めて曖昧なのです。こんなにたくさんの財団、社団、そのた諸々の法人て、そうした観点から「必要」なんでしょうか。

・まぁ、「再就職」をする以上、それまでの知識、経験を活かすフィールドを探すのが当然で、であれば、関連する業界等に再就職となるのは当然ではあり、一概に関連業界への再就職が全て悪であるとは言えません。が、これだけ広範に関連団体への再就職があると、官庁へのパイプとして、情報収集の要として、何らかの見返りを期待して、受け入れているのでは、と勘繰りたくなります。特に肩書きが「顧問」とか、何の仕事するんでしょう。

・法務省で、公証人や弁護士がいるのはさすがですね。検察から流れる司法試験組が基本的に多いそうなので。確か、国家Ⅰ種を採用し始めたのが20年くらい前からだったんでしたっけ？なのでそろそろ局長くらすが出始めているころでしょうか。あと、財務省出て、税理士が多い、とか。再就職するにはやっぱこういう「手に職」があればいいんですよ。多くの場合、勤めれば勤めるほど民間じゃ使えなくなっていくのが公務員。

・高橋洋一って、今年退職だったんだ、しかも内閣官房から。何か、もっと以前からのような気がするが、間違いなく、今年ブレークした（？）、エコノミスト（？）の一人ですね。

・経産省と文科省で退職前の役が官房付って多いんですが、これなんだろう？？出向から一度戻して、とかなのかな？わからん。

・年齢的にはどこも60歳前後が多いですが、省によっては年齢が若い印象を受けます。比較的、地方部局を抱えているところはそこで60歳を迎えている人が多いようですね。ただ、全体として60歳までちゃんと働いている人が多くて意外でした。
・というのは、一般的に、官僚の世界では、事務次官を頂点にピラミッド型の組織構造が強固であり、それによって、上意下達、命令の一元性を担保しているわけですが、他方で年功序列でランク・コンシャスな組織においては、階層が上がるほどポストが足りなくなる。そこで、50歳を過ぎる頃から「肩叩き」が始まり、同期の中から事務次官が一人決まるまでには、他は全て組織を去らなければならない、そこで組織を去る方々に再就職先を用意するのが「天下り」のシステムなわけです。
とすると、地方部局を多く保有する組織は、中央組織を外れた場所に、ポストがあるので、「肩叩き」せずに済む、ということでしょうか。
・さらに、外務省は在外公館というポストがたくさんあるため（と思われる）に、退職時年齢が他に比べて高いのが特筆する点でしょうか。

・法務省だけPDFじゃない。環境省だけ表が横置きなのに、PDFは縦表示、見辛い。

・他の省庁がなんとか法人が多いのに対して、自衛官の再就職先が民間が多いのが特色ですかね。さもありなん、という気もしますが、関連の強い業界のみならず、就職先のバラエティが富んでます。
・経済産業省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省等、バックに色々な利益団体がついているところはさすがですね。

取り急ぎ、雑感。